【データ】2026年のIPO22件を全件解析して分かったこと

当研究室では、金融庁のEDINETに提出された有価証券届出書を自動で取得・解析しています。2026年1月1日から8月8日までに提出された新規公開時の届出書22件すべてを対象に、集計した結果をまとめます。

すべて一次資料である届出書から機械的に抽出した数値です。推計や伝聞は含みません。

件数と市場区分

7か月あまりで22件。プライム市場への新規上場はありませんでした。

提出時刻はすべて午前11時30分以降

上場承認は有価証券届出書の提出という形で行われます。22件の提出時刻を見ると、すべてが11時30分から15時30分のあいだでした。大半は15時30分です。

朝に発表されることはない、というのは覚えておくと無駄な確認を減らせます。

幹事の数

幹事団の規模は平均7.6社、中央値7社。最小は2社、最大は14社でした。

主幹事については22件中19件が単独主幹事。共同主幹事だったのは3件のみで、いずれも海外募集を伴う案件でした。

必要資金

想定価格の中央値は1,050円、最小230円、最大3,810円。単元株数は22件すべてが100株でした。

したがって必要資金の中央値は10万5,000円。43%が10万円未満、38%が10万〜20万円で、8割強が20万円未満に収まります。

スケジュール

加えて、上場承認からブックビルディング開始までは16〜19日ありました（提出時刻を取得できた8件で計測）。

つまり準備の時間は2週間以上あり、急かされるのはBB期間の1週間だけという構造です。

証券コードは承認時点では半分しか分からない

意外な発見でした。上場承認の時点で証券コード（銘柄コード）が判明していたのは22件中11件（50%）だけです。

届出書の表紙に証券コードの欄はありますが、承認時点では未採番で空欄のまま提出される案件が半分あります。当サイトで証券コードが表示されていない銘柄があるのはこのためで、取得漏れではありません。分からないものを推測で埋めるより、空欄のままにするほうが正確だと考えています。

委託販売の記載は73%にある

「引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針」という記載があったのは22件中16件（73%）。ただし委託先の社名は1件も記載されていませんでした。

詳しくは幹事の記事で扱っています。

データについて

集計対象は2026年1月1日〜8月8日にEDINETへ提出された、書類種別コード030かつ「新規公開時」を含む有価証券届出書22件です。TOKYO PRO Marketは対象外です。各銘柄のページからは一次資料である届出書の原文へ直接リンクしています。

この記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や商品の購入を勧めるものではありません。制度や各社のルールは変更されることがあります。申込の前に必ず各社の公式ページと目論見書をご確認ください。記載内容は2026年8月9日時点のものです。