IPOに必要な資金はいくらか──2026年の実データで見る

「IPOをやってみたいが、いくら用意すればいいのか」。これは最初に出てくる疑問だと思います。実際のデータで見てみます。

計算式はとても単純

必要資金 ＝ 公開価格 × 単元株数

単元株数は日本の上場株式ではほぼ100株に統一されています。2026年に上場承認された22件を調べたところ、22件すべてが100株でした。

つまり実質的には「公開価格の100倍」です。公開価格が1,000円なら10万円。230円なら2万3,000円。

2026年の実測値

2026年1月から8月上旬までに上場承認された22件について、想定価格から必要資金を計算しました。

中央値は10万5,000円。最も少ない銘柄で2万3,000円、最も多い銘柄で38万1,000円でした。

8割強が20万円未満に収まっています。1銘柄に申し込むだけなら、20万円あればたいていの銘柄に手が届く計算です。

ただし「同時に何件申し込めるか」は別の話

問題は、IPOが年に何十件もあり、時期が重なることです。事前入金が必要な証券会社では、申し込んだ銘柄の数だけ資金が拘束されます。

100万円の資金で、必要資金10万円の銘柄に事前入金型の会社から申し込むなら、同時に10件が上限です。ここが事前入金の要否が効いてくる場面です。

想定価格と公開価格は別物

ひとつ注意点があります。上場承認の時点で分かるのは「想定価格」で、これは確定した価格ではありません。この後、仮条件が決まり、需要を見て公開価格が決まります。

当サイトでは承認時点の想定価格から必要資金を計算して表示しています。あくまで目安であり、実際の必要額は公開価格が決まってから確定します。仮条件がレンジで示された銘柄については、資金が足りなくなることを避けるためレンジの上限で計算しています。

実際の銘柄ごとの金額はIPOカレンダーで確認できます。

この記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や商品の購入を勧めるものではありません。制度や各社のルールは変更されることがあります。申込の前に必ず各社の公式ページと目論見書をご確認ください。記載内容は2026年8月9日時点のものです。