IPOとは何か──なぜ「抽選」で買うことになるのか

IPO（Initial Public Offering／新規公開株）とは、それまで市場で売買されていなかった会社の株式が、証券取引所に上場して誰でも売買できるようになることです。

上場するとき、会社は新しく株式を発行したり、既存の株主が持ち株を放出したりします。この「上場前に売り出される株式」を買う権利が、IPOへの申し込みです。

なぜ抽選になるのか

売り出される株式の数はあらかじめ決まっています。一方で買いたい人の数は事前に分かりません。希望者が用意された株数を上回れば、誰かに配って誰かに配らない、という判断が必要になります。

この配り方は証券会社の裁量に任されているわけではなく、日本証券業協会の規則にもとづいて各社が「配分に係る基本方針」を公表することになっています。多くのネット証券は、その方針の中で「配分予定数量の◯％以上を抽選で決める」と明記しています。

つまり抽選は、証券会社が勝手にやっているのではなく、公正な配分のための仕組みとして制度化されているものです。抽選の方式は証券会社ごとに違うので、そこは後の記事で詳しく扱います。

申し込めるのは「幹事」の証券会社だけ

ここが最初のつまずきどころです。IPOはどの証券会社からでも申し込めるわけではありません。その銘柄の販売を引き受けた証券会社（幹事証券）に口座を持っている人だけが申し込めます。

幹事の顔ぶれは銘柄ごとに違います。当研究室で2026年の新規公開届出書22件を調べたところ、幹事の数は平均7.6社、中央値7社でした。最も少ない銘柄で2社、最も多い銘柄で14社です。

「口座を持っていない＝その銘柄には参加できない」というのは、意志や情報量の問題ではなく、単純な事実です。だからIPOに継続的に参加しようとすると、複数の証券口座を持つ理由が自然に生まれます。

この研究室でやっていること

当サイトでは、金融庁のEDINET（有価証券届出書などの開示システム）から上場承認当日に届出書を取得し、幹事証券・ブックビルディング期間・申込期間・必要資金を自動で抽出して掲載しています。各ページには一次ソースである届出書へのリンクを必ず併記しています。

まずはIPOカレンダーで、いま申し込める銘柄と締切を確認してみてください。

この記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や商品の購入を勧めるものではありません。制度や各社のルールは変更されることがあります。申込の前に必ず各社の公式ページと目論見書をご確認ください。記載内容は2026年8月9日時点のものです。